最終更新日：2025年9月12日
第1条（目的・適用）
本規約は、SNP株式会社（以下「当社」）が提供するSES営業向け副業プラットフォーム「エスプラ」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。
本規約は、当社が別途定め公表するポリシー、ガイド、諸規程（プライバシーポリシー、反社会的勢力排除ポリシー等）とともに適用されます。
本規約と個別合意（業務委託契約、キャンペーン条件等）に矛盾があるときは、当該個別合意が優先します。
第2条（定義）
本規約において、
- (1)「利用者」：本サービスに登録し、案件の成約に向け営業活動を行う独立の事業者（個人事業主を含む）。
- (2)「クライアント」：案件の発注主体。
- (3)「SE所属企業」：エンジニア等の所属先。
- (4)「利益」：当社が当該案件についてクライアントへ請求する月額売上（消費税抜）から、当該月に当社がSE所属企業へ支払う委託料（消費税抜）その他当該案件に紐づく対外直接原価を控除した残額（注：当社の一般管理費・プラットフォーム共通費は控除対象に含めない）。
第3条（サービスの概要・関係性）
利用者は、自らの裁量と責任で案件獲得に向けた営業活動を行います。
当社は、成約後の契約締結、請求・入金管理等の事務を代行します。
当社と利用者の関係は雇用ではなく、独立した事業者間の対等な関係です。当社は利用者に対し指揮命令を行いません。
第4条（登録・適格性・遵守）
利用希望者は当社所定の方法で申請し、当社が承認したときに利用を開始できます。当社は審査基準・可否理由を開示しません。
利用者は、本サービスの利用が所属企業の就業規則、雇用契約、競業避止義務、秘密保持義務等に抵触しないことを自己責任で確認します。これに起因する紛争について、当社は一切責任を負いません。
反社会的勢力に該当・関与する者の登録・利用は禁じます。
第5条（役割分担・成約後の手続）
利用者は、成約に際して、クライアント・SE所属企業・契約条件（単価、期間、稼働、連絡担当等）の必要情報を当社へ遅滞なく共有します。
当社は、前項情報に基づき、当社—クライアント、当社—SE所属企業間の契約締結および請求・入金管理を行います。
エンジニアの稼働フォロー、コンディション把握、軽微なトラブルの初期対応は原則として利用者が担当します。当社のサポート範囲は別途ガイドで明示します。
第6条（報酬・精算・税務）
利用者の報酬は成果報酬とし、各案件に係る利益の60%を基本とします。
支払は月末締め翌月末日払い、振込手数料は利用者負担とします。
税務取扱い
- (1) 利用者が適格請求書発行事業者の場合、適法に消費税相当額を加算・交付できます。
- (2) 利用者が非登録の場合、法令・経過措置に照らし、当社の控除不能相当分等を報酬に反映・調整することがあります（詳細は報酬ガイドに定めます）。
- (3) 法令により源泉徴収が必要な場合、当社は所定額を控除の上支払います。
入金・検収等の商慣行により売上計上や支払時期が変動し得ます。クライアントの不払・減額・返金等が生じた場合、当社は合理的按分により利用者報酬を調整・相殺できます（詳細は報酬ガイド）。
二重計上・虚偽申告等により過払が生じた場合、当社は将来支払との相殺その他適法な方法で是正できます。
第7条（禁止事項）
- (1) 虚偽・不正確な登録/報告、架空取引、二重計上
- (2) 法令・本規約・公序良俗違反、第三者権利侵害
- (3) 本業で得た営業秘密・顧客情報の持出・目的外利用
- (4) 本サービスで知り得た情報を用いた当社不介在の直接取引・迂回
- (5) 当社・クライアント・SE所属企業・他利用者等への誹謗中傷、不正アクセス、システム妨害
- (6) 反社会的勢力等との関与
第8条（非勧誘・非迂回）
利用者は、当社の事前書面承諾なく、当社を介して知ったクライアント、SE所属企業、他の利用者等に対し、直接取引・引抜・迂回を行いません。
期間は、当該関係終了後2年間とします。
違反時は、当社に生じた損害のほか、違反1件あたり金50万円または当該迂回行為により当社が得べかりし利益相当額のいずれか高い金額を違約金として支払い、なお不足する損害があるときは賠償します。
第9条（秘密保持・個人情報）
当社および利用者は、相手方または第三者の営業・技術・人事・価格・契約条件その他一切の非公知情報を秘密として保持し、目的外利用・漏えいをしません。期間は関係終了後も存続します。
個人情報の取扱いは当社プライバシーポリシー及び法令に従います。利用者は取得した個人情報を本サービス目的の範囲でのみ利用し、適切な安全管理措置を講じます。
第10条（情報提供・専門家紹介の範囲）
当社は、副業に関する一般情報の提供や外部専門家の紹介等の支援は行いますが、個別具体的な税務・法務の判断/助言/代理は行いません。
利用者は、確定申告・納税・社会保険等の手続を自己の責任と費用で行います。
第11条（サービスの変更・中断・終了）
当社は、事業運営・法令改正・セキュリティ・品質改善等の必要に応じ、予告の上または緊急時は予告なく、本サービスの機能追加・変更・提供の全部又は一部の中断/終了を行うことができます。
当社は、本サービスの可用性・速度・不具合の不存在・特定の成果を保証しません。
第12条（フィードバック）
利用者が当社へ提供する意見・提案・要望等（以下「フィードバック」）は、提供者に対価を要することなく、当社が無償・非独占・譲渡可能に複製・改変・解析・実装・二次利用できるものとします（個人情報を除く）。
第13条（利用停止・解除）
当社は、利用者が本規約に違反し、又は当社の信用・事業運営に支障を及ぼすおそれがあると判断した場合、事前通知なく、利用停止・登録抹消・契約解除等の措置を講じることができます。
解除・抹消後も、第8条（非勧誘等）、第9条（秘密保持）、第12条（責任制限）、第16条（準拠法・管轄）等は存続します。
第14条（知的財産）
本サービスに関する一切の知的財産権は当社又は正当な権利者に帰属します。利用者は、当社の書面承諾なく、複製・改変・逆アセンブル・リバースエンジニアリング等を行いません。
第15条（反社会的勢力の排除）
当社および利用者は、自らが反社会的勢力に該当せず、関与もしないことを表明保証し、違反時は催告なく解除することができます。
第16条（責任制限）
当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、利用者に生じた損害（間接損害・特別損害・逸失利益を含む）について責任を負いません。
当社が責任を負う場合でも、その総額は、損害発生直近3か月間に当社が当該利用者へ実際に支払った報酬総額を上限とします。
第17条（規約の変更）
当社は、必要と認める場合、本規約を変更できます。重要な変更は、効力発生日および内容を当社所定の方法で周知します。
効力発生日以降の本サービスの利用により、変更後規約に同意したものとみなします。
第18条（準拠法・管轄）
本規約は日本法に準拠し、本サービスに起因又は関連する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。